1020)【芸能人の病気、けが(2011~2015)まとめ~氷山の一角】

2016年3月 日以降の追加


〔【ヒューマンライツ・ナウ震災プロジェクト】

震災から5年

『原発訴訟をとおして考える

(強制避難)区域外避難者の人権』

(UPLAN  2016年3月23日)


【ヒューマンライツ・ナウ震災プロジェクト】
5年前に起きた福島第一原発事故では、
子どもへの健康不安などから、政府による避難指­示区域以外の区域からも多くの人が、東京や関西など全国各地に避難しています。こうし­た区域外避難者は、東電からの賠償金はほとんどなく、生活の困窮や家族離散、世間の無­理解からくる誹謗中傷などに耐える生活を余儀なくされています。他方で区域外避難者は現在、災害救助法に基づき応急仮設住宅(みなし仮設住宅も含­む)が無償で提供されていますが、政府はこの応急仮設住宅の無償提供期間を2017年­3月末までで終了するとの閣議決定を行いました。このままでは、多くの区域外避難者は­、事実上望まない形で避難元への帰還を余儀なくされることになります。この企画では、2人の区域外避難者を呼び、二重生活による生活の困窮などの区域外避難­者の現状と、「住宅問題」についてのお話し、訴えをいただきます。さらに、弁護士からは、訴訟の現状などを報告いたします。
~スピーカー~
森松 明希子(もりまつ・あきこ)氏
福島県郡山市在住中に東日本大震災に被災。
2011年5月から、大阪市へ母子避難。原­発賠償関西訴訟原告団代表。
鴨下 裕也(かもした・ゆうや)氏 
福島原発事故後、福島県いわき市から東京都に避難。
福島原発被害東京訴訟原告団長、ひ­なん生活をまもる会代表
中川 素充(なかがわ・もとみつ)氏
弁護士。福島原発被害首都圏弁護団共同代表。東京弁護士会所属

中島 宏治(なかしま・こうじ)氏
弁護士。原発賠償関西訴訟弁護団。ヒューマンライツ・ナウ会員。大阪弁護士会所属。

吉田 悌一郎(よしだ・ていいちろう)氏
弁護士。福島原発被害首都圏弁護団。ヒューマンライツ・ナウ会員。東京弁護士会所属。





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〔7割「住宅決まらず」 無償提供打ち切り後、福島県調査〕(福島民友 2016年3月26日)震災と原発事故に伴う自主避難者らへの民間借り上げ住宅などの無償提供が来年3月で打ち切られることを受け、福島県は25日、対象世帯への意向調査の中間取りまとめ状況を発表した。打ち切り後の住宅が決まっていない世帯は回答した6091世帯のうち70%の4285世帯に上り、早急な対策が求められる状況が浮き彫りとなった。25日に県庁で開かれた新生ふくしま復興推進本部会議で示した。調査は2016年1月25日から福島県内外の1万2600世帯を対象に郵送で実施。福島県内外に避難している自主避難者のほか、地震や津波で被災し、仮設住宅で暮らす避難者が含まれる。福島県内外の借り上げ住宅に住む9944世帯のうち、回収率は2月末時点で61.3%。県内避難世帯のうち住宅が決まっているのは1101世帯(37.9%)で、決まっていないとする1784世帯(61.4%)を大きく下回った。県外避難世帯は「住宅が決まっている」が673世帯(21.1%)、「住宅が決まっていない」が2501世帯(78.5%)と県内より差が広がった。また、「来年4月以降に福島県内で生活する」とする割合について、県内避難世帯は住宅が決まっているかどうかにかかわらず、ともに約90%になった一方、県外避難世帯は住宅が決まっている世帯が約50%、決まっていない世帯が約10%と意識の差が明確に表れた。県は5月上旬から、住宅を確保できないと回答した世帯や回答のない世帯を対象に戸別訪問し、総合的な住宅支援策を紹介するなどして住宅確保に向けてサポートする方針。



            ~参考~


〔「気になるニュースワード」 仮設住宅とは?〕

(FNNLocal  2016年3月16日)



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〔地震と津波で被災した人~県、仮設住宅の入居期限を1年延長に〕

(FNNLocal  2016年3月16日)



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16日の気になるニュースワードは、「仮設住宅」です。福島県内には、2016年2月末の時点で、1万6,347戸の仮設住宅がある。
暮らしている人は、
1万8,322人。
まだ多くの人が退去できないでいる。
~⑴原災以外の「仮設住宅」について~今回延長されるのは、地震や津波で住宅を被災したものの、再建できていない地域で、最­長で、2018年3月まで延長される。~参考~〔地震と津波で被災した人~県、仮設住宅の入居期限を1年延長に〕(FNNLocal  2016年3月16日)「福島県は、地震と津波で自宅が被災し、住宅が再建できていない、いわき市など、5つの市と­町の住民について、入居期間を1年延長し、2018年3月までとすることを決めた。」~⑵原災に伴う「自主避難者対象の避難用住宅」について~一方で、県の内外には、自主避難者も数多くいる。こうした人は、2017年3月までしか暮らせないことが決まっている。~⑶原災に伴う「強制避難者対象の仮設住宅」について~また、福島第1原発の避難区域からの避難者が暮らす仮設住宅に関しては、期限の見通し­はたっていない。東日本大震災、福島第1原発事故から、丸5年がたった。阪神・淡路大震災の時は、5年で仮設住宅から全員が退去している。
「0人」と「1万8,322人」の違いが、
福島県が抱えている問題の大きさを、象徴し­ている。
PS
〔【震災から5年】「住民避難・原発事故関連死」 住まい再建 目立つ遅れ(福島民報 2016年2月12日)東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による(福島県内外)避難者総数(自主避難者を含む)は2016年2月1日現在、9万9750人[県内避難者数:5万6449人、県外避難者:4万3270人、避難先不明者:31人]で、福島県の2016年1月の集計で初めて10万人を下回った。しかし、災害公営住宅の建設が進む一方で、今なお約1万8千人が仮設住宅での暮らしを余儀なくされている。発生から5年で仮設住宅が姿を消した阪神大震災と比べると、住まいの再建は大幅に遅れている。災害公営住宅への転居に伴い、近隣同士のつながりの希薄化が懸念され、孤立しがちな高齢者らをどう支援するかが新たな課題となっている。
PS
(福島県内外)避難者総数(自主避難者を含む)は2012年6月1日調査時の16万4218人が最も多く、ピーク時に比べ、約6万4500人減少した。ただ、避難者数は災害救助法に基づいて集計しており、仮設住宅などから災害公営住宅、住宅購入による転居も避難解消とみなされる。


             ~参考~




~福島県内:

    「転入」は年々増えているのに、

      「総人口」は年々激減傾向の異常事態~


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〔福島県内の推計人口、約191万人

~2015年より2万3,000人以上減少〕

(FNNLocal  2016年2月12日)


2016年1月1日時点での福島県内の推計人口は、およそ191万人で、2015年に比べ、2万­3,000人以上少なくなった。
2015年の国勢調査をもとにした福島県内の推計人口は、191万1,500人で、201­5年の同じ時期に比べ、2万3,600人減った。
福島県によると、少子高齢化の影響で、被曝の影響で出生数の減少と死亡数の増加傾向が続いているという­。
一方で、
2015年の1年間の県外からの転入者は、およそ1,800人で、前の年より­も増えている。

 

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〔原発避難、住民票残したまま定住多数~復興計画に影響も〕(朝日新聞デジタル  2016年2月21日配信 )東京電力福島第一原発事故で避難を強いられた人々が避難先で、新居を構える動きが加速している。事故から5年がたとうとし、安心して暮らしたい人が増えている。だが、ふるさとへの思いや、自治体からの助成を受けられなくなる都合などで、住民票を残したままの人も多い。復興計画に影響する可能性もある。*




小出裕章氏(京大助教)スピーチ - バイバイ原発3.7きょうと

~「福島第一原子力発電所事故から被害者と加害者が学んだ教訓」
(2015年3月7日)

 

「震災関連死」ならぬ「原災(被曝)関連死」は

既に2000人を超えていると思います。

 

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    ~「震災関連死」の闇~

<認定「震災関連死」(福島県内のみ)>

非認定者&非申請者は当然除く

                      [累積]

2016年3月10日現在:2031

2016年2月11日現在:2016

 2015年2月21日現在:1862人

  2014年12月:1822人

   2014年9月:1753人

   2014年5月:1691人

   2014年2月:1664人



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〔【震災から5年】「住民避難・原発事故関連死」~厳しい避難生活 関連死 県内2千人超す(福島民報 2016年2月12日)
震災と原発事故から間もなく5年となる。いまだ10万人近い福島県民が(県内外で)避難生活を送っている。避難先で体調を崩して亡くなる「震災関連死」は増え続け、県のまとめによると2016年2月11日現在、2016人に上っている。1年前に比べ約130人増加した。地震や津波による直接死の1604人に比べ、412人多い。死者数全体に占める割合は52.4%と半数を超えている。福島県と同様に地震や津波の被害が大きかった宮城県は920人で死者全体の8.7%(平成27年12月31日現在)、岩手県は458人で死者全体の8.9%(1月31日現在)となっており、福島県が突出して高いことが分かる。市町村別の関連死者数は【↑ グラフ、表】の通り。南相馬市が485人で最も多い。浪江町380人、富岡町333人、双葉町136人と続く。原発事故による避難の長期化が被災者の身体と精神に大きな負担をもたらしている現状がうかがえる。
***

■家族一緒「当たり前のことが幸せ」 二重生活に終止符 福島の松井さん 山形の3年半 心を整理



■避難者減少 10万人下回る~県外避難4万3270人 県内では5万6449人
9万9750人の避難者(自主避難者を含む)の内訳は、県内避難者数が5万6449人、県外避難者が4万3270人、避難先不明者が31人となっている。避難者数は平成24年6月1日調査時の16万4218人が最も多く、ピーク時に比べ、約6万4500人減少した。ただ、避難者数は災害救助法に基づいて集計しており、仮設住宅などから災害公営住宅、住宅購入による転居も避難解消とみなされる。県は「避難者数の減少が全て古里への帰還者数を示すものではない」とした上で、避難指示解除区域の住民や自主避難者の帰還に加えて、恒久住宅への住み替えなどが進んでいるとみている。
■県外 東京が5697人で最多
各都道府県への避難状況は【↑図(1)】の通り。ピーク時の平成24年3月から約1万9300人減少した。ピーク時は山形県が1万2980人と最も多かったが、約1万人減少した。現在は東京都が5697人で最多となっている。
■県内 全域避難町村8割
県内避難者数のうち、全町(村)避難している富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の六町村の避難者が4万5105人と全体の約8割を占める。六町村の主な県内の避難先は【↑図(2)】の通り。いわき市が六町村合わせて1万5506人と最も多く受け入れている。次いで福島市の8170人、郡山市の6665人など。

           参考

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〔福島県内 「不認定」に異議46件 本社調査 基準のばらつき背景に〕

(2015年2月22日 福島民報)

災害弔慰金支給の対象となる震災(原発事故)関連死で、

「不認定」とされた遺族らによる異議申し立てが

少なくとも46件に上っている。

福島民報社が

認定実績のある福島県内24市町村を対象に調べた。

専門家は

認定基準が明確でないため遺族の不満につながっていると分析。

死因との因果関係の証明は

避難長期化などで一層困難になるとみており、

申し立てがさらに増える懸念がある。

2015年2月21日現在の関連死認定者数と

2014年末時点の異議申立件数は

【表】の通り。

いわき市の19件が最も多く、

南相馬市の13件と続く。

今回、調査した24市町村は

不認定件数を公表していないが、

2014年2月時点の福島県の調査で、

審査会がある18市町村の不認定件数は計345件。

単純比較はできないが、

大半が審査会決定を受け入れている

一方で、

一部に不満が生じている状況

がうかがえる。

不認定となった遺族ら申請者は、

審査会の決定に対し異議の申し立てが可能だ。

より詳細な診断書や

東日本大震災と

東京電力福島第一原発事故に伴う

避難生活の過酷さを裏付ける追加資料

を提出し、再審査を受ける。

再審査により「認定」に転じたのは、

いわき市が19件中3件、

南相馬市が13件中1件

にとどまる。

他の22市町村は

再審査結果を明らかにしていない。

遺族が異議を申し立てる背景には、

自殺を関連死として認めるかどうかなど、

各市町村や審査会によって

判断が分かれている現状への不満があるとみられる。

福島県は2014年、

情報の共有化で市町村間の認定格差の是正を促す方針を

示したが、現段階で具体的な動きには至っていない。

関連死訴訟の代理人を務める

新開文雄弁護士(63)=福島市=は

「避難の長期化で、死因と原発事故との因果関係の証明は、

ますます難しくなり、

市町村単位の審査では判断にばらつきが出る。

国や県が認定判断に関与する仕組みをつくる必要がある」

と指摘した。

 

【解説】

全県一律の判断必要

震災(原発事故)関連死の不認定に

異議を申し立てる遺族らにとって、

再審査で判断を覆すのは困難な作業となる。

ある自治体の担当者は

「過酷な避難状況などを裏付ける、

よほどの資料や新事実が示されなければ

決定は覆らない」としている。

さらに、

市町村によって判断にばらつきが生じている現状は

不認定となった遺族の審査会などへの疑念につながっている。

岩手、宮城の両県は

県単位で審査に当たっており、統一した判断を下している。

福島県は、

住民に接している自治体が

原発事故発生後の避難状況を最も把握している、

として市町村が判断する仕組みを採用した経緯がある。

ただ、原発事故から間もなく丸4年が経過しようとしている。

避難住民らの死と原発事故との因果関係の証明が

難しくなっている現状を考えれば、

全県一律の基準で認定判断するのが妥当ではないか。

被災地・被災者支援の観点に立った国、県の対策を

避難住民らは求めている。

 

 

震災関連死の認定

震災と原発事故発生後、

避難生活などによる体調悪化や過労などに

起因して亡くなった事例を

医師や弁護士ら有識者で構成する

市町村・郡が設置した審査会で審査する。

審査会を設けない市町村もある。

認定を受ければ

災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、

家計を支えていた生計維持者に

災害弔慰金500万円、

生計維持者以外には

災害弔慰金250万円

がそれぞれ遺族に支払われる。

 



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〔【震災から5年】「住民避難・原発事故関連死」 住まい再建 目立つ遅れ(福島民報 2016年2月12日)東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による避難者数(自主避難者を含む)は2016年2月1日現在、9万9750人で、福島県の2016年1月の集計で初めて10万人を下回った。しかし、災害公営住宅の建設が進む一方で、今なお約1万8千人が仮設住宅での暮らしを余儀なくされている。発生から5年で仮設住宅が姿を消した阪神大震災と比べると、住まいの再建は大幅に遅れている。災害公営住宅への転居に伴い、近隣同士のつながりの希薄化が懸念され、孤立しがちな高齢者らをどう支援するかが新たな課題となっている。
■原発事故避難者向け災害公営住宅整備20.6%
東京電力福島第一原発事故に伴う災害公営住宅で、県と市町村は平成29年度末までに15市町村で4890戸を整備する。八市町村に1005戸(1月28日現在)が完成し、821世帯(平成27年12月28日現在)が入居している。市町村別の整備状況は【↑図】の通り。全体の完成戸数の進捗(しんちょく)率は20・6%となっている。郡山市で最も多い400戸が完成したいわき市の289戸、福島市の129戸と続く。県は早期整備のため、民間業者が建設した住宅を買い取る手法などを採用している。県の担当者は「できる限り計画を前倒しで整備を進めたい」としている。
■津波被災者ら向け整備進捗率は7割

■富岡町民向け大玉の横堀平団地 白土俊一郎さん 災害公営住宅で新たな生活 高齢者の交流減 懸念

■仮設暮らし1万8000人余 空き増え、孤立者支援や集約課題
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による県内の仮設住宅数は1月29日現在、1万6347戸で、1万8602人が生活している。災害公営住宅の整備の遅れなどから、全ての避難者が仮設住宅を出るには数年かかる見通しだ。一方で、住民帰還や恒久住宅への住み替えなどが進み、全体の約40%の6600戸(同)が入居者がいない空き部屋となっている。空き部屋が増えれば、近隣同士のつながりが薄まるため、孤立しがちな高齢者らの支援が求められている。県は対策として、仮設住宅の集約も選択肢と一つとしているが、これまでに撤去されたのは桑折町の300戸など計453戸で、全体の約3%。集約が進まない理由について、県は「災害公営住宅の完成や古里への帰還を待つ住民が多く、転居による負担をかけられない」としている。
■福島大行政政策学類教授 鈴木典夫氏に聞く 人付き合いの場提供を
避難者の生活再建が進む一方、高齢化や就業意欲の低下など問題は多様化している。地域福祉学が専門で、学生ボランティアとともに避難者支援活動を続けている鈴木典夫福島大行政政策学類教授(54)に今後の支援の在り方や課題を聞いた。
-住民避難の現状は。
「県の統計によると震災、原発事故による避難者が0万人を下回った。仮設住宅から災害公営住宅への住み替えが進みつつあり、避難先で住宅新築する人も増えた。若い世代が生活の自立再建を果たす一方で、仮設住宅には経済力や生活力の弱い災害弱者と呼ばれる高齢者の姿が目立つ。避難解消とみなされる災害公営住宅の住民も60歳以上の割合が半数以上を占め、一人暮らしのお年寄りも多い。一般の住宅を借り上げる見なし仮設住宅はプライバシーが保たれる半面、周囲との関係が希薄になりがちで支援の目が行き届かないのが現状だ」
-支援の課題は。
「数字上は避難者数は少なくなったが、住み慣れた故郷を離れて暮らす人の数はさほど変わっていない。これまでと変わらない支援が必要だが、震災と原発事故から時間がたつにつれ、ボランティアの総数は確実に減ってきている。災害公営住宅に移った避難者と地域住民のつなぎ役となるコミュニティー交流員も足りていない」
-今後どのような支援が必要になるか。
「災害公営住宅に移った避難者らからは仮設住宅にいたときよりも人と接する機会が減り、寂しくなったとの意見をよく聞く。空き部屋が目立つようになった仮設住宅の住民からも同様の声が上がっている。人付き合いの場を提供することが必要になってくる。バーベキューをしたり、みんなで体操したり、内容は何でもいい。『予定』があるだけで生活の張り合いが変わってくる」
-避難住民の人付き合いを創出するために必要なことは。
「避難先が変わり、人間関係が振り出しに戻ってしまった避難者にとっては新しいコミュニティーになじむのに時間がかかる。新たな人間関係を築くには第三者の潤滑油的な役割が不可欠となる。支援する側も世代間のギャップを埋め、コミュニティーが活性化するように心掛けなければならない」



             






***


3月  日以降~

1022)【芸能人の病気、けが(2011~2014)まとめ~氷山の一角】*保留



3月( 日~)



~その他~

〔病死&罹病〕

〔2016〕

  〔ヨーロッパにおける科学及び環境政策の委員会〕
 
~報告書:「2013年以後の汚染の広がりにおける福島の新たな考察」

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